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①の関連条項
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○ボイラー及び圧力容器安全規則
(定義）
第1条 １～６ について、用語の意義が定められています。
１ ボイラー 労働安全衛生法施行令(以下「令」という）第１条第３号に掲げるボイラーをいう。
２ 小型ボイラー 令第１条第４号に掲げる・・・・・
３ 第一種圧力容器 令第1条第５号に掲げる・・・・・
４ 小型圧力容器 令第１条第６号に掲げる・・・・・
５ 第二種圧力容器 令第１条第７号に掲げる・・・・・
６ 最高使用圧力 ・・・・構造上使用可能な最高のゲージ圧力・・・
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○労働安全衛生法施行令
（定義）
第１条 １～７について、用語の意義が定められています。
３ ボイラー 蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち次に掲げるボイラー以外のものをいう
イ ゲージ圧力 ０．１ MPa以下の蒸気ボイラーで、伝熱面積０．５ ㎡以下。又は胴の内径２００ mm 以下で、長さ４００ mm以下
ロ ゲージ圧力 ０．３ MPa以下の蒸気ボイラーで内容積が０．０００３ 立方ｍ以下
ハ 伝熱面積２ ㎡以下の蒸気ボイラーで、内径２５ mm以上の蒸気管を付けたもの。又はゲージ圧力０．０５ MPa以下で、内径２５mm以上のU形立管を蒸気部に付けたもの
ニ ゲージ圧力０．１ MPa以下の温水ボイラーで伝熱面積４ ㎡以下
ホ ゲージ圧力 １MPa以下の貫流ボイラーで（管寄せ内径１５０ mm超多管式除く）、伝熱面積５ ㎡以下
（気水分離器を有するものは内径２００ mm以下で、内容積０．０２ 立方ｍ以下）
ヘ 内容積 ０．００４ 立方m以下の貫流ボイラーで（管寄せ及び気水分離器有しないもの）で、最高のゲージ圧力と、内容積との積が０．０２ 以下のもの
４ 小型ボイラー ボイラーのうち、次に掲げるボイラーをいう
イ ゲージ圧力 ０．１ MPa以下の蒸気ボイラーで伝熱面積１ ㎡以下。又は胴の内径３００ mm 以下で、長さ６００ mm以下
ロ 伝熱面積３．５ ㎡以下の蒸気ボイラーで大気開放蒸気管（内径２５mm以上）を付けたもの。又はゲージ圧力０．０５ MPa以下で、内径２５ mm以上のU形立管を蒸気部に付けたもの
ハ ゲージ圧力 ０．１ MPa以下の温水ボイラーで伝熱面積 ８ ㎡以下
ニ ゲージ圧力０．２ MPa以下の温水ボイラーで伝熱面積が２ ㎡以下
ホ ゲージ圧力 １ MPa以下の貫流ボイラーで（管寄せ内径 １５０ mm超多管式除く）、伝熱面積１０ ㎡以下
（気水分離器を有するものは内径 ３００ mm以下で、内容積０．０７ 立方ｍ以下のもの）
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② ③の関連条項
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○ボイラー及び圧力容器安全規則
（就業制限）
第２３条 事業者は令第２０条第三号の業務については、特級、一級又は二級ボイラー技士免許を受けた者でなければ、当該業務につかせてはならない。
ただし、安衛則第４２条に規定する場合は、この限りでない。
２ 事業者は、前項本文の規定にかかわらず、令第６条第十六号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、ボイラー取扱技能講習を修了した者を
当該業務につかせることができる。
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○労働安全衛生法施行令
第２０条 法第６１条第一項の政令で定める業務は、
三 ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務
四 ボイラー又は第一種圧力容器の溶接・・・・・・・・・・・・・
五 第６条第十六号のボイラー又は同条第十七号の第一種圧力容器の整備
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○労働安全衛生法
第６１条 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者
又は都道府県労働局長若しくは都道府県労働局長の指定する者が行う 当該業務に係る技能講習を修了したもの
その他労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
２ ・・・・・以外の者は、当該業務を行なってはならない。
３ ・・・・・従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。
４ 職業訓練法に係る職業訓練を受ける労働者について・・・・・・・
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○労働安全衛生規則
第４２条 事業者は、職業能力開発促進法第２４条第１項の認定に係る職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という）・・・・・・・・
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○労働安全衛生法施行令
（作業主任者を選任すべき作業）
第６条 法第１４条の政令で定める作業
四 ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取り扱いの作業
十六 ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）の据付けの作業
イ 胴の内径が750mm以下で、かつ、その長さが1300mm以下の蒸気ボイラー
ロ 伝熱面積が 3 ㎡以下の蒸気ボイラー
ハ 伝熱面積が 14 ㎡以下の温水ボイラー
ニ 伝熱面積が 30 ㎡以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するもの・・・内径400mm以下、内容積0.4立方ｍ以下）
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○労働安全衛生法
（作業主任者）
第１４条 事業者は、・・・管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長若しくは都道府県労働局長の指定する者
が行う技能講習を修了した者のうちから、・・・当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に・・・指揮その他・・・定める事項を行わせ・・・
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④の関連条項
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○ボイラー及び圧力容器安全規則
（免許を受けることができる者）
第９７条 ・・・・・・・・・都道府県労働局長が与えるものとする。
一 特級ボイラー技士免許 特級ボイラー技士免許試験に合格した者
二 一級ボイラー技士免許 一級ボイラー技士免許試験に合格した者
三 二級ボイラー技士免許 イ 二級ボイラー技士免許試験に合格した者
ロ 職業開発促進法・・・普通職業訓練のうち・・・設備管理・運転系ボイラー運転科又は・・・ボイラー運転科の訓練（通信の方法・・・を除く。）を修了した者
ハ ・・・厚生労働大臣が定める者
（免許の欠格事由）
第９８条 ・・・・・満１８歳に満たない者とする。
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⑤の関連条項
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○ボイラー及び圧力容器安全規則
（免許試験の受験資格）
第101条 それぞれの受験資格について定められています。
１ 特級ボイラー技士免許試験
イ １級ボイラー技士免許を受けてから５年以上ボイラーを取り扱った経験があるか、又は３年以上ボイラー取扱作業主任者の経験がある者
ロ 大学又は高等専門学校においてボイラーに関する講座又は学科目を修めて卒業して、その後ボイラーの取扱いについて２年以上の実地修習を経たもの
ハ 厚生労働大臣が定める者・・・・・免許規程第１条の２
２ １級ボイラー技士免許試験
イ ２級ボイラー技士免許を受けてから２年以上ボイラーを取り扱った経験があるか、又は１年以上ボイラー取扱作業主任者の経験がある者
ロ 大学、高等専門学校又は高等学校においてボイラーに関する学科を修めて卒業して、その後ボイラーの取扱いについて１年以上の実地修習を経たもの
ハ 厚生労働大臣が定める者・・・・・免許規程第２条
３ ２級ボイラー技士免許試験
イ 大学、高等専門学校又は高等学校においてボイラーに関する学科を修めて卒業して、ボイラーの取扱いについて３月以上の実地修習を経たもの
ロ ボイラーの取扱いについて６月以上の実地修習を経たもの
ハ 都道府県労働局長又は指定教習時間が行なったボイラー取扱技能講習を修了して、その後４月以上令第６条第十六号イからニまでに掲げるボイラーを
取扱った経験があるもの（※小規模ボイラーのことです）
ニ 厚生労働大臣が定める者・・・・・免許規程第３条
※実地修習とは、労働局に所定の手続きをした後、（職場で）指導者の下で実際のボイラーの取り扱いなど所定の時間、各科目の講義を受けるもので、修了後に報告も必要です。
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○ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程
(特級ボイラー技士免許試験の受験資格)
第１条の２ 厚生労働大臣が定める者について３項目定められています。（熱管理士免状等他の免許所持者との調整）
(１級ボイラー技士免許試験の受験資格)
第２条 厚生労働大臣が定める者について４項目定められています。（熱管理士免状等他の免許所持者との調整）
(２級ボイラー技士免許試験の受験資格)
第３条 厚生労働大臣が定める者について４項目定められています。（他の免許所持者との調整の他に、第二項に
「都道府県労働局長」が指定する「ボイラー実技講習を修了した者」ということが定められています。
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⑥の関連条項
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○ボイラー及び圧力容器安全規則
（特別の教育）
第９２条 事業者は、小型ボイラーの取扱いの業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。
２ 前項の特別の教育は、次の科目について行なうものとする。
一 ボイラーの構造に関する知識
二 ボイラーの附属品に関する知識
三 燃料及び燃焼に関する知識
四 関係法令
五 小型ボイラーの運転及び保守
六 小型ボイラーの点検
３ 安衛則第３７条及び第３８条並びに前二項に定めるもののほか、第１項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
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○労働安全衛生規則
（特別教育を必要とする業務）
第３６条 法第５９条第３項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
十四 小型ボイラー（令第１条第四号の小型ボイラーをいう。以下同じ。）の取扱いの業務
（特別教育の科目の省略）
第３７条 事業者は、法第５９条第３項の特別の教育（以下「特別教育」という。）の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、
当該科目についての特別教育を省略することができる。
（特別教育の記録の保存）
第３８条 事業者は、特別教育を行なったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを３年間保存しておかなければならない。
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○労働安全衛生法
（安全衛生教育）
第５９条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための
教育を行なわなければならない。
２ 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は
衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
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※以下はまだ工事中！
（ボイラー取扱技能講習の講習科目）
第１２２条 ボイラー取扱技能講習は､次の科目について学科講習によって行なう。
一 ボイラーの構造に関する知識
二 ボイラーの取扱いに関する知識
三 点火及び燃焼に関する知識
四 点検及び異常時の処置に関する知識
五 関係法令
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