２０００年問題って何ですか？

●２０００年問題とは？

西暦２０００年問題とは、コンピュータシステムで西暦年を下２桁で扱うものがあるために（例えば１９９９年を９９年といった表現）、西暦２０００年を１９００年のように誤解し、コンピュータシステムが正常に稼働しなくなる問題です。

たとえば、次のような現象が発生すると予想されます。

  • 1999年に１年後に必要な商品を発注した場合、その商品の納入処理が行われない。
  • 日付順にデータが並ばない。
  • 必要なデータが検索されない、消去される。
  • 和暦表示がおかしい(「00」年を1900年と判断し、明治33年と表示)
  • 期間計算が正常に行われず、2000年以降の予約が不能となる。
  • 有効期限2000年以降のクレジットカードの使用が不能となる。
  • エレベータや工場のラインが停止してしまう。

その他、閏取りの計算、特別な日付の処理などの問題もあります。

  • ２０００年は、４００年に一度巡ってくる特別な閏年にあたります。
    未対応システムでは、２０００年２月２９日は誤って１日繰り上がってしまう可能性があります。
  • ９９年９月９日は、処理の終了を意図して設定された９９９９と誤って処理される可能性を含んでいます。

●なぜ２０００年問題が発生するのでしょうか？

  1. 欧米文化による「98」という省略表記がコンピュータ世界に引き継がれた。
  2. 業務プログラムの西暦年号が下2桁で表記されている。(例えば、領収書や請求書等)
  3. 2000年まで私はこの職場で仕事をしていない、このプログラムは2000年まで使い続けることはない、といった 意識で作られたプログラムが継続使用された。
  4. 情報サービス産業の初期、メモリは大変高価なものであったため、できるだけデータを少なくし、メモリを効率よく使用することが優先されていた。
    (例えば1975を75とするだけで、コストを数千万削減できたのです)

●２０００年問題の対応に必要な作業

　　1.西暦２０００年対応製品への移行
ハードウェア、OS、アプリケーションソフトウェアなどについて未対応製品の置き換え、バージョンアップ、修正ソフトの適用が必要です。
　　2.（ご自身・会社等で）保有しているプログラム資産の移行
業務処理プログラム、データなどのプログラム資産を修正等により２０００年対応に移行します。
この作業はご自身（あるいは会社）が実施すべき作業となります。
プログラム資産の60〜80%で日付が使用されているため、多くの資産で影響があると言われています。

●現在、使っているパソコンは動かなくなってしまうのでしょうか？

パソコンにおける西暦２０００年対応を完了するには「ハードウェア／ＯＳ／ソフトウェア」の全てが問題をクリアしている必要があります。
ほとんどのメーカはホームページの中に「西暦２０００年問題」というキーワードのコーナを設け、パソコンの機種別対応状況、問題の発生事象、対処方法等を説明しています。

例えば次のようなものです。

　　・２０００年になった段階でＤＡＴＥコマンド等で正確な日付を設定する。
　　・修正プログラムを適用する
ほとんどのものがインターネットからダウンロード可能ですが、製品の中にはサービスパック等の製品購入が必要なものもあります。

近年販売されているパソコンは、西暦２０００年問題を想定して開発、提供されていますが、非常に古いタイプのパソコン／ＯＳについては、西暦２０００年対応していないものもあります。
また、他社製品のハード・ソフト（サードベンダー製等）については、供給元の対応に準じています。

また、各メーカはホームページだけでなく、電話での問い合わせに応じる２０００年対応の相談室やインフォメーションセンターを開設しています。

●携帯電話やＰＨＳなどは大丈夫でしょうか。

携帯電話やＰＨＳで提供されるサービスにも、様々なコンピュータが利用されています。
その意味では、２０００年問題は同じように発生しています。

各メーカは通信ネットワーク（基地局・交換局）、サービス支援設備（顧客管理・料金請求）等に対し、テストを含む修正作業をほぼ完了しています。

ただし、一部の機能・機種ついては、利用に不具合が生じることもあるようなので、保守サービス店での対応が必要となる場合もあります。

２０００年にはまだ時間がある、と思っている方もいるでしょうが、既に２０００年日付は発生しているのです。
また、この問題は、日本だけではなく、世界的に対応が必要な問題であるため、早急な対応が求められています。

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