医療を受ける権利をはじめ社会保障の充実を求める運動

　政府は2002年秋からの高齢者医療費窓口負担を定額制から定率制に変更し、多くの高齢者の窓口負担が増やされました。さらに2002年秋の国会で、2003年4月から健康保険本人の医療費窓口3割負担の導入を決めました。この影響によって、高齢者の医療機関への受診が抑制され、健康保険本人の受診抑制もすすんでいます。日本医師会の調査でも、レセプト上で昨年同月対比で医療費は減少しています。このことは、病気になっても病院にかからず売薬ですませたり、我慢して病院にかからないということを意味しています。
　津軽保健生活協同組合健生病院には、国民健康保険料を納めていないため資格証明書での受診する方が見られます。このような方は、窓口で医療費を支払うお金が足りないために、病気になってもギリギリまで我慢して、どうにもならなくなって受診してくることが多くなっています。このような方は、集中的に高度な医療を要するため医療費が高くなる傾向があります。また、病院に医療費を払うことができないため、病院としても未収金が増え困った現象がおこっています。
　今国会では、年金改正が検討されています。現在年金を受給している方の支給率も下げる内容のようです。若者の多くが国民年金料を納めていないとマスコミで取り沙汰されていますが、自分が年金をもらえる年齢になったときに、確実に年金を受け取ることができるのか不安、収入が少なく払えないなど、理由は様々なようですが年金制度そのものへの不安が大きいことは間違いないようです。年金額が引き下げられ、さらに医療費の自己負担が増える、これでは将来が不安なので使わず貯蓄に廻す、世の中の金の廻りが悪くなるという悪循環に陥っているのではないでしょうか？

　私たちは憲法がくらしの中に生かされるように願い、特に憲法２５条「すべての国民が健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有し、国は社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」が徹底され、国民のすべてが病気・障害・労働災害・妊娠・出産・育児・失業・老齢などあらゆる社会的事故によって生活がおびやかされたときに、安心して生活を営めるように国の責任で保障する総合的な社会保障制度の拡充を強く求めていきます。

　２１世紀はほんとうに国民主権が尊重され、どこの地域でも安心して住みつづけられるまちづくり運動をすすめていきます。
　

　 医療と福祉を守りましょう。命の平等を守りましょう。