津軽保健生協理事会 テロ糾弾、軍事報復反対決議
今回の米国での多発テロには怒りを覚えますが、同時に報復戦争を行なおう
とするアメリカ、およびその尻馬に乗って、どさくさ紛れに自衛隊の海外派兵
を行ない、軍事体制づくりを進めようとする小泉政権の企みをも糾弾しなけれ
ばならないと思います。
私どもの属している医療生協である津軽保健生活協同組合（組合員約５万７千
人）では、国民の命と暮らしを守る立場から、本日の定例理事会において以下
の決議を行ないましたので、ご紹介します。なお、原文は縦書きです。
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＜テロ糾弾、軍事報復反対、憲法違反の報復戦争法案を許さないための決議＞
九月十一日にアメリカで起こった同時多発テロにより多くの人々の命
が奪われました。このようなテロは、卑劣な残虐行為であり、人類に対
する挑戦であり、厳しく糾弾されなければなりません。
私たちは、犠牲になられた多くの人々とその家族の方々に心からの哀
悼の意を表します。
アメリカは「戦争状態」として軍事報復攻撃を準備しています。報復
攻撃は新たなテロを引き起こし、テロの根絶にはなりません。
問題の解決は、国連憲章と国際法に基づいて、犯罪の容疑者、犯罪行
為を組識、支援した者を逮捕し、法に照らし厳正に裁くことが必要です。
そのために日本が役割を果たすことが求められています。
小泉首相は、アメリカからの戦争支援要請にこたえ国際法も日本国憲
法をも無視して、軍事報復をテロ対策の無条件唯一の方策とし支援を表
明し実行してきました。
「調査・研究」と称してのインド洋での米軍艦船護衛のための自衛隊
艦船派遣を行ない、臨時国会で「自衛隊の海外派遣のための新法」制定、
「在日米軍を自衛隊が警備するための自衛隊法」改正を行なおうとして
います。
政府・与党のやり方は、テロ対策に便乗し、戦後国民が反対して実現
してこなかった、自衛隊の海外派兵を行ない、自衛隊を治安軍へと変質
させ、有事・戦時体制づくりへの道をすすもうとするものです。
津軽保健生活協同組合は、世界と日本の平和の実現と国民の命が大切
にされるよう日夜頑張ってきました。
この立場から、テロを厳しく糾弾し、軍事報復に反対し法に基づく裁
きを求めます。また、テロ対策に便乗し、一気に軍事国家化しようとす
ることに強く反対します。あわせて、国民の命を軽んずる医療抜本改悪
を許さない運動を強めます。
右、決議します。
二〇〇一年一〇月一日
津軽保健生活協同組合理事会
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津軽保健生活協同組合
〒０３６−８０５４
青森県弘前市田町５丁目２の２
TEL 0172-33-7515
転載おわり