たばこ代はいくらかかるか、喫煙者にとっては値上げのたびに気になるところでしょう。個人のレベルの問題だけでなく、社員がたばこを吸っていることによる会社の損失や、たばこの税収よりたばこ病の治療にかかる医療費が大きいことなど、経済上の議論も活発になってきています。

　喫煙者と非喫煙者では死亡率が違うことから、日本でも第百生命が非喫煙者向け割り引きの保険「すいません」を発売しました。厚生省が主催するたばこ問題検討会でも専門家の研究に基づき、たばこをめぐる経済問題が取り上げられています。

１．一人当たりのたばこ代は一日一箱（２５０円）として月７５００円、１年で９万円を灰にします。１０年で９０万円、３０年で２７０万円です。年単位で禁煙すれば、海外旅行も可能です。

２．企業で喫煙者が一人いると、企業には年間５３万円の損失が出ると言われています。一人当たり５分として、１日６回喫煙する人は１日３０分のロスタイムがあります。給料に換算するといくら分でしょう。火災発生の確立の上昇、清掃費用の増加などを除去しても損失は大きいのです。そのため、大企業ほど企業ぐるみで禁煙に取り組んでいます。

３．日本のたばこの税収は２兆円、たばこによって余分にかかる医療費は３兆５千億円と言われています。海外でたばこが高いのは、罪の税の考え方が一般的だからです。つまり、喫煙にかける税はスピード違反の罰金と同じ考え方です。「たばこは県内で買いましょう」というのは、「スピード違反は県内しましょう」というのと同じ、国がたばこによる税収を求めるのは、「皆さんスピード違反をするのは罰金で国が潤いますから、どんどんスピード違反をしましょう」と推奨するのと同じだという例えがあります。その結果、事故が増え、使者が増えるのもたばこと似ています。

　たばこはマクロな視点からも損失が大きいようです。